路線価とは国税庁が発表する、路線つまり道路に面する宅地一平方メートルあたりの評価額のことです。
この価格は相続税や贈与税の算出や固定資産税など様々な用途に使われています。宅地の相続税評価額を出す場合路線価方式と固定資産税倍率方式の二つの方法があります。
市街地には路線価方式が用いられ奥行価格補正率表や不整形地補正率表などで価格は調整されています。
そのような様々のことを考慮します。それを一月一日に税務署から発表それから国税庁は八月に発表いたします。また似たような価格には公示地価がありますがこちらは国土交通省が発表し新聞などやテレビなどにも良く取り上げられています。
ちなみに公示地価は二万三千地点一方路線価は全国四十万地点であり。観測地点の多さは大きく違います。
また公示地価のだいたい八割の価格が路線価にはつけられています。公示地価は家などを建てる時の目安にもなります。
土地は客観的に見ることが難しいものなのでこのような方法が良い方法になっています。
実際に土地を取引する際には様々な事情があります。だから土地の価格はこのような基準になっている価格のようにはいきません。
どうしてもその土地がほしい人がいれば土地は高くなるものです。
しかしこのような価格は公正な価格です。誰にも偏っていないのです。また公示地価は更地にて鑑定を行っています。建物があるとわかりにくくなってしまうためです
。またその価格の決定にはその道のプロである不動産鑑定士などが行っています。
路線価の計算方法
土地の評価額は実は一種類では有りません。公示地価、路線価、固定資産税評価額、基準地価などがあり、それぞれ算出方法も使われ方も違ってきます。
もっとも基準となるのが公示地価で、全国の都市とその周辺に標準地点を選んで毎年１月１日時点でのその土地の評価を、最近の取引状況や収益性、利用価値などを考慮して、国から委託を受けた複数の不動産鑑定士が土地を調査し鑑定します。国土交通省が担当し、毎年３月下旬に公示されます。
路線価は国税庁が所管し、毎年８月頃に発表されます。公示地価を元に売買の状況と不動産鑑定士などの評価を参考に決められます。相続税、贈与税、地価税を算定する基準となる価格です。公示地価より２割ほど低いのが一般的で、道路の地点ごとにだされ、評価される地点が多いことから、一般に土地の評価の目安ともなります。
固定資産税評価額は地方自治体が決定し、固定資産税、都市計画税、不動産取得税などの算定に利用され、国民の毎年の税額に繁栄されます。公示地価より３割ほど低いのが一般的です。
そのほか基準地価があり、都道府県が都市計画区域外も含んで決める土地の価格で、公示地価よりも細かな地点で決定され、公示地価と並んで全国の土地価格の目安となります。
路線価は、評価ポイントの多さと、毎年の価格発表に加え、ホームページからも簡単に閲覧でき、土地の価格を比較するのに便利な価格です。
民間での実際の土地売買価格は路線価などの公的価格とは関係有りませんが、他の土地と地価を比べるのに便利で、民間でも参考にされることも多い地価です。